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ドローン宅配は普及するか

2016.06.23  | 
WRITER:
kissenn3
 

空の産業革命と言われる「ドローン」。その活用は趣味や空撮にとどまらず、様々な分野に広がろうとしています。2013年にネット通販最大手の米国アマゾン・ドット・コムがドローンを使った商品の配送を検討していると公表して以来、動きが活発化してきています。IT大手のグーグルも、2017年には宅配サービスを実現させる目標を掲げ、2015年には、アマゾンが開発中の配送用ドローンの映像を公開しています。上空の障害物を避けながら飛行し飛行距離は25km、最高高度約120mで、約2kgまでの商品を30分以内で届けるとされます。

どろあま

世界の動きとしては、国際電気通信連合(ITU)が、民間ドローンを人工衛星経由で操縦する周波数を決定し、軍用ドローンにほぼ限定されていた利用を開放したので、長距離で飛ぶドローンの商用利用が一気に進む可能性が出てきました。

一方日本では、ドローンを使った宅配は、法など整備し実現につなげる考えで、官民の協議会を立上げ、2016年夏までに明確なルールを整える方針です。まず2015年12月10日施行の改正航空法では、ドローンの基本的な飛行ルールを定め、高さ150メートル以上の空域や人口密度1平方メートルあたり4000人以上の「人口集中地区」上空で原則としてドローンの飛行が禁止となりました。しかしは国土交通省が機体の性能や安全対策を審査し、許可が出れば飛行できます。

このような規制がかけられても、ビジネスチャンスの広がりを期待する関連企業や関係者は歓迎しているようです。現在世界で販売されているドローンは、中国製が7割を占めていますが、物流などの商業用ドローンの安全性が求められると、今回の法改正をクリアしたドローンが世界市場を獲得するチャンスは十分にあると思われます。

まくはり

現在、ビジネス創出を目的とした「国家戦略特区」の千葉市は、ドローンの運用が可能で、物流倉庫から荷物を積んだドローンが飛行し、高層マンション各戸のベランダに直接配送するサービスの展開を目指しています。この提携企業候補であるAmazonは独自のドローン宅配サービス「Amazon Prime Air」を開発中です。米国や英国、イスラエルにて様々な実証実験をしており、ドローン宅配のノウハウを積み上げています。

もし千葉市内の幕張新都心あたりで、ドローン宅配サービスが事業化されれば、世界初となる可能性があります。それに伴い「荷物の指定時間到着」や「事故のリスク」など具体的な検討が始まるはずです。このサービスが成功すれば、物流の流れが大きく変わるかもしれません。 さらに2016年1月20日には、人口700人の山梨県小菅村でドローンによるピザの宅配実験が始まりました。実験を行ったのは、国内で約150店舗を展開している宅配ピザのチェーンの試みで、将来全国の店舗からドローン宅配を考えているようです。まだ事業化はされていないものの、着実に普及の方向に進んでいる感があります。

 

ソース画像:ドローン宅配イメージ / アマゾン宅配 / 宅配実証機

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